ドローンを使った空撮について!ビジネス編

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こんにちは。EXWALLです!今回もドローンについてお話ししていきたいと思います!

ドローンを活用したビジネスシーンでの空撮

現時点でドローン空撮が活用されているものは、ウェブサイトのトップページや企業PRなどに使われるムービー、アーティストのミュージックビデオやドラマ、映画、フェスやお祭りなどのイベント、スポーツにおける選手の動きの分析、さらには結婚式など、さまざまなビジネスシーンでドローン空撮が活用されています!

映画やテレビなどを観る際、この映像はどうやって撮影しているのかを意識するだけで「こんなところにもドローン空撮が活用されていたのか!」ということが分かります。ドローンの可能性は無限大です。これからも続々とドローン空撮を使ったアイデアが生まれることでしょう。

ドローン空撮を趣味で活用するとなると?

もちろん、空撮の活用はビジネスシーンのみではありません。個人が趣味として楽しむこともできます。例えば、ドローンで空撮した映像をそのままInstagramやTwitterなどのSNSにアップして共有することができます。YouTubeで専用チャンネルを作って配信している人も多くいます。セルフィー(自撮り)機能を使って行く先々で記念撮影を楽しんだり、結婚式を空撮して思い出を残したり、スポーツ中の自分を空撮して動きを確かめたりすることも可能です。なんとFPV対応のドローンであれば、ドローンレースに個人で参加することもできちゃいます!!!!!!!!

まずは、ドローンで空撮を楽しみたいならルールを覚えよう!!

ドローンで空撮を楽しむなら「必ず」押さえておかなければならないルールがあります。知らずに違反してしまって個人的に被害を受ける場合もありますし、もしも航空機の安全な航行に影響を与えた場合、大勢を巻き込む重大な被害を招きかねません。ここでは、自分と第三者を守るためにも、ぜひ覚えておきたい空と陸のルールを解説します。

まずは、知っておきたい航空法!

まずは航空法です。バッテリーを含めた機体総重量200gを超えるドローンに対して規制しています。

「空港周辺の上空の空域」「人口集中地区の上空」「150m以上の高さの空域」については、飛行禁止空域とされ、飛行させるには事前に空港事務所長または地方航空局長の許可を得る必要があります。

また「夜間飛行」「目視外飛行」「人や物から30m未満の距離での飛行」「人が集まる催しの上空での飛行」「危険物などの輸送」「物の投下」といったことはルールで禁止されており、どうしても行わなければならない場合は、事前に地方航空局長の承認が必要になります。

航空法について詳しくは、国土交通省のホームページに掲載されているので、必ず目を通して覚えておきましょう。

航空法以外の法律はあるの?

小型無人機等飛行禁止法では、国の重要施設などの周辺でドローンを飛行させること自体、禁止しています。道路交通法では、交通に影響を与えるような行為を行う場合、事前に道路使用許可証を取得するように定めています。

民法では土地の所有権などについて、電波法では技適マークの有無やドローンの飛行にも使われている周波数帯について定めています。さらに、空撮中に第三者の個人情報が写り込んだ動画を共有サイトなどにアップした場合、個人情報保護法違反、プライバシーの侵害などの罪に問われる可能性もあります。

このように、ドローンには実に多くの法律がかかわってきます。法律以外に各都道府県や市区町村が定めている条例によって規制されているものもあります。なお、航空法以外のこうした規制は、ドローンの重量を問わず、違反した場合は処罰の対象となります。

ルールを守らずに、違反をしてしまったらどうなるの?

もし法律や条例に違反してしまった場合、それぞれ罰則があります。例えば、航空法では「50万円以下の罰金」、小型無人機等飛行禁止法では「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」などです。同時に複数の違反をすれば、悪質と判断されて罪が重くなり、罰金が増えたり懲役が長くなったりすることも考えられます。

過去の事例では、学校の卒業アルバム撮影を依頼された人が無許可でドローンを飛行させ、民家の壁に衝突、墜落したという事件がありました。善意で行ったものと考えられますが、罰金20万円かつ前科一犯が付いてしまうことになりました。ちょっとした油断や知識不足が、自分の人生を変えてしまう恐れもありますので、しっかり覚えておきましょう。。。

ドローンを使ったビジネスシーンをご紹介!!

ドローン空撮の技術が必要とされる仕事 <映像関係>

ドローンの空撮技術が求められるのは、なんといっても映像関係のビジネスです。先ほども少し触れましたが、企業のプロモーション映像、TVCM、報道映像、映画やミュージックビデオの撮影、結婚式やイベントごとの撮影など、映像業界におけるあらゆるシーンで活躍することができます。

ドローン空撮の技術が必要とされている仕事<建築・建設関係>

高所にある建築物の設備の調査および点検はコストや時間がかかりますが、ドローンを使うだけでそうした問題を解決できます。人間が立ち入れない場所もドローンなら容易に入っていけるため、設備の老朽化、劣化などにいち早く気づくこともできます。

同じように、大量の太陽光パネルの点検は人間の目では難しく、だからといってヘリやセスナなどを使えば、コストが膨れ上がってしまいます。そこで、ドローン空撮を利用できれば、大幅なコストダウンと効率化が望めます。そのほか、国土交通省が進める「i-Construction」により、測量現場などにもドローンが導入されています。このように、ドローン測量でも空撮技術が活かせます。

ドローン空撮の技術が必要とされる仕事 <行政関係>

日本では、高度経済成長期に作られたあらゆるインフラの老朽化が進んでいることが問題視されています。点検には膨大な時間やコストがかかる上、人間が立ち入るには危険な場所も少なくありません。ドローンの空撮技術があれば、インフラ点検の現場でも活躍できます。また、日本は自然災害の多い国ですが、災害時の被害状況の調査や、行方不明者の安否確認にもドローンの空撮技術が活かせます。近年、多発している海難、遭難事故の被害者の捜索、救助などの場面でも空撮技術が活きるでしょう。

空撮の技術が必要とされる仕事<監視、管理>

産業廃棄物などの不法投棄は、以前から大きな問題となっています。事前に予測したり、監視したりすることが難しいため、なかなか防ぐことができませんでした。ドローンを使って定期的に監視させることで、抑止力になるであろうと考えられています。実際にそうした対策を施している県もあります。

また、不特定多数の人が集まるイベントごと、分かりやすいところでは2020年東京オリンピック、パラリンピックがありますが、そうしたイベント会場を上空から監視することで不審者や不審物の早期発見につながることもあります。そのほか、野生動物を監視して、人里や市街地に降りてきて被害を与えるのを防ぐための対策を練ることにも活用されています。

様々な現場で活用されるドローンですが、需要がふれば増えるほど法律やルールはますます厳しくなりそうですね。でも、ドローンの空撮技術が活きるのは、映像関係のビジネスだけではありません。農業、測量、監視、警備、物流、インフラ点検、災害救助など、ドローンの空撮技術を身につけることで、さまざまなビジネスシーンにおいて活躍できる可能性が生まれます。もちろん、ビジネスは考えていないという人も、空撮を楽しんだり、FPVでドローンレースに参加してみても面白いですね!

無限の可能性を秘めたドローン、そして空撮を楽しむためにも、正しい知識と確かな技術を身につけることが大切ですね!

株式会社EXWALL